地方創生の社説と「デジタルアーカイブのつくり方」#2

デジタルアーカイブのつくり方」、明日で第3週に突入。面白いんだけど毎週1200字のレポート提出ってのがちとヘビー。んで、今は2週目のレポートの下調べ中。題材は時事ネタで「地方創生」がよかろうと、あの「ふるさと創生」1億円の事例なんぞを絡めた形でざっくりググってみた。
そんな中で見つけた珍妙な社説。

地方創生は一括交付金 <2014年9月18日 滋賀報知新聞社説>

 内閣改造自民党幹事長職の留任を希望した石破茂氏が、地方創生担当、内閣特命担当大臣(国家戦略特別区域担当)に就任して安倍・石破氏の神経戦は終止符を打ったが、長となる省を持たない国務大臣であり無任所大臣とも呼ばれる。

 石破茂地方創生相は就任の記者会見で「まち・ひと・しごと創生本部」の運営、人口減少克服の為の政策立案実施、家族や地域の絆を再生する政策立案して実施、地域活性化策の検討実施、地方分権の推進、道州制の導入を目指した検討の6点が安倍首相から指示があり政策目標とした。

 約2000億円を5年間交付して総額約1兆円規模の予算となるが、「来年の統一地方選挙を見据えた交付金のばらまきではないのか」との声も聞こえてくる。

 類似した事業に昭和63年から平成元年にかけて当時の竹下登首相が発案した公共事業で、各市町村に対して地域振興の資金として1億円を交付した「ふるさと創生」政策があるが、滋賀県では大津市が「幻住庵」を再興、守山市が「ほたるの森資料館」を開設、栗東市が「日向山石段、ナンダサカ狛坂石段」の設置を行ったが、ふるさと創生に役だったかは疑問が残り、全国各地での成功例は数少ないと聞く。

 交付金はひも付きではなく地方自治体が自由に使える一括交付金として、地方自治体に自主性を持たせればそれぞれの地域のニーズに応じたユニークな事業が生まれるのではないだろうか。

 地方創生を機に地方自治の充実を図るべきではないだろうか。

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なんだこれ???????
「ふるさと創生に役だったかは疑問が残り、全国各地での成功例は数少ないと聞く」、この認識はマァ外れてはいまい。でも、なんでこれを受けて「地方自治体に自主性を持たせればそれぞれの地域のニーズに応じたユニークな事業が生まれるのではないだろうか」と続くの? 「ふるさと創生」はまさに「ひも付きではなく地方自治体が自由に使える」1億円で、それで実現したユニークな事業wwwが「ほたるの森資料館」だの「ナンダサカ狛坂石段」だのでしょ?

現政権による「地方創生」を、ひも付きの交付金を牽制したいのであれば話は全く逆。「ふるさと創生」の成功事例を取り上げ、その上で「自ら考え自ら行う地域づくり事業」というお題目をフィーチャーして「地方自治の充実を図るべきではないだろうか」と締めるべきだった。

まあ、地方紙とはいえ社説を任されるほどの記者(デスク級以上ひょっとして主筆)がまさか「ふるさと創生」政策の特徴を知らないわけがなく、何かしらの意図をもってこういう社説を書きあげたんでしょうね。